日本でも2019年秋から商用サービスが一部開始される。
来年の2020年春には、いよいよ商用サービスが全面開始となる。
そんな中、調査外syあのIDC Japanが日本の５G市場の予測を公開した。
国内の5G市場「初動は穏やか」 5G対応スマホは4年でシェア約28.2％に IDC Japanが予測
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1906/20/news127.html
2023年には3割弱のスマホ利用者が５G通信となっているという予測をしている。これは、弱気な設定ではあるが、2年置き買い替えが主流であり、さらに3年置き、4年置きと同じスマホを長期に利用するユーザも増えていることからきた予測であろう。
しかし、総務省は、乗り換え1000円を2019年秋から実施することを決めた。これにより、ユーザがキャリアを乗り換えやすくなるため、キャリア間の価格競争が起こり、安くなるという算段。
これに反発する業界だが、５Gの時代は、ネット接続があらゆるものに進むため、個人ユーザのスマホ通信費だけで稼ぐ狭い枠組みからは大きく広がる。
そのため、オール家電を含めたネット利用で料金を少し割高に設定して、今まで以上に利益をキャリアは得られる。
もはや、キャリアはスマホ代金だけを収入源とする時代は終わるのだ。
総務省がここまで躍起になるのは、国内市場の発展のため、いままでのやり方やルールは逆に５G発展の足かせになるとの判断からだ。
知っての通り、米中では、５G戦争なるものに発展している。国の発展はまさに５Gをいかに速やかに社会に浸透させ、経済効果を上げていくかにかかっている。
その意味で、昔の黎明期の古い制度は、時代に合わなくなってきている。極端な話、５G通信は国民皆無料で利用可能としても良いくらいなのだ。
インドはこれに近いやり方で、あまねく貧富の差を超えた高度教育を国民全世代にまで施そうとしている。これによって、遅れた文明のままであるところが多いインド各地をすべて均一化できる。さらに古い風習のために蛮行が絶えない地域の均一の高度化ができる。ネットを介せば、最小限のコストで、最大限の効果を上げることができるからだ。
インドの場合は、まず教育が行き届かない国民を撲滅させる、民度の高度化を掲げている。
これは未だに貧富の差が激しいインドだけの問題ではない。
日本もまた、５Gがあまねく国民皆利用可能な環境を今すぐにでも実現することこそが、経済大国を更に推し進め、あらゆる問題の解決へとつながっていく。
その意味で、乗り換えが進めば、新しいスマホを購入しようという動きも活発化するであろう。要はデータ通信の料金さえ下がるならば、スマホは10万円を超える高額でもユーザは購入するであろうという算段だ。
